【受かる知識】司法書士が登記の双方代理ができるわけ

受かる知識

弁護士は法律行為における代理人として受任するときに、委任者と相手方の双方の代理人をすることはできません。利害関係が存在していますもんね。

でも司法書士は登記の委任を受けるときに双方の代理をすることができます。それはどうしてでしょうか。

双方代理って何?

双方代理とは法律行為の当事者と当事者に対立する人の両方の代理をすることです。一般的にはこの代理は無権代理となります。

対立している二人のどちらも代理するって、普通に考えてできませんよね。

双方代理の禁止の例外

しかし、民法108条では「債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為についてはこの限りでない」としています。

では、この取り決めのどのような根拠で、司法書士は登記を双方代理できるという判断をするのでしょうか。

正解:債務の履行にあたります

司法書士が登記において双方代理が認められている理由は、登記が債務の履行という行為であるからです。登記をするという行為自体が一種の債務の履行になるんですね。

私はてっきり、本人双方からあらかじめ許諾されているからなんだと思っていました。

本人があらかじめ許諾した行為

また、もう一つの例外、「本人があらかじめ許諾した行為」とはどういうものがあるのでしょうか。

その中の一つをご紹介します。相続人はお互いに利害関係があり、対立しています。なので、基本的には代理人は一人の相続人に対してしてしか代理をすることができません。

しかし、遺産分割調停で相続人の複数が双方代理承諾書を提出し、同じ代理人に委任をして手続きをすることが認められています。

根拠から知っておくと、関連知識が身につきやすい

今回は民法の代理権と司法書士の業務がかかわっていました。こういった問題は、覚えやすいので根拠から学んでしっかり定着したいです。ここから関連した知識も広げやすいと思います。

今回は双方代理の禁止の例外について学んだことでした~

ではまた!

参考文献

ポケット六法(有斐閣)

高松家庭裁判所の手続き案内/その他の手続き(裁判所HP)https://www.courts.go.jp/takamatsu/saiban/Kasai_tetuduki/sonota_syosiki/index.html


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