【受かる知識】無権代理の相手方になっちゃったら

受かる知識

無権代理とは代理権がない人が代理して法律行為を行うことを言います。無権代理人の行う法律行為は無効です。

でも、いざ無権代理の契約の相手方になってしまったら?救済措置などはあるのでしょうか。さぁ~覚えていますか?

無権代理人の相手方は催告でできる

無権代理人の相手方は本人に対して一定の期間を設けて催告ができます。催告とは、この法律行為をしますか?と回答を求めることです。

無権代理でも、本人にその意思があれば、成立する余地があるということですね。

ちなみに相手方が悪意(無権代理だったことを知っている)でも、催告はできます。

そして、本人の回答が追認(法律行為を認める)だったら、めでたく約束通りの法律行為ができます。

では、返事がなかったら?返事がない時には残念ながら、追認拒絶(法律行為を認めない)とみなされます。

無権代理の相手方からの取消ができるケース

相手方は無権代理であることを知らない場合には法律行為を取り消すことができます。ただ、取消しをする前に本人が追認をしてしまったら取消で気なくなります。

しかし、無権代理であることを知っている場合には取消ができません。でも、知らないことに過失があっても取消ができます。(善意有過失の場合は取消ができる)

相手方が無権代理人に請求できること

相手方は無権代理人に以下の請求ができます。

  • 履行勧告
  • 損害賠償

履行勧告とは法律行為の通りにしてくださいと請求する権利です。

損害賠償とは無権代理により無効になった法律行為によって得られたであろう利益を金銭で請求することです。法律行為が無効でなければ、あんなに儲かったのに~という金額を請求できるのです。

もちろん請求するのは本人ではなくて、無権代理人です。

本人もまた被害者といえますもんね。

無権代理人と契約をしてしまったら

無権代理人と契約してしまったら、なかなか面倒なことになりそうです。やはり契約などを行うときには契約の内容を確認するのはもちろんのこと、代理人の場合には有効な代理権を持った人が相手なのかなどしっかり見極めたうえで行う必要があるんですね。

ではまた!

参考文献

ポケット六法(有斐閣)

Before/After民法改正(弘文堂)潮見佳男、北居功、高須順一、赫高規、中込一洋、松岡久和 編著


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