【わかると受かる】権利の継承と対抗要件

わかると受かる

民法改正に伴い、相続などによる権利が承継されるときのルールも大きく改正されています。今までの知識で問題を解いていくと不正解になっていしまいます。

今回はまさにその部分について学習した記録です。では行ってみましょう!

遺言や遺産分割で法定相続分以上の不動産を継承する場合

遺言や遺産分割などで法定相続分以上の不動産を継承した場合、法定相続分以上の部分については、登記をしないと第三者に対抗できなくなりました。

例えば、太郎さんが亡くなり、太郎さんの子次郎さんと花子さんが相続人だとします。そうすると、次郎さんと花子さんの法定相続分はそれぞれ1/2です。

しかしながら、太郎さんは次郎さんに不動産の全部を相続させるという遺言を遺していました。旧民法では、登記がなくても次郎さんは不動産の全部について第三者に抵抗できました。

民法改正後は次郎さんが遺言どおりの不動産の全部を第三者に対抗するためには、次郎さんは登記をしなければならなくなりました。登記なしに第三者に対抗できるのは、次郎さんの法定相続分の1/2のみです。

残りの1/2を次郎さんの所有であると主張するには登記を経なければいけなくなったのです。

なお、遺言や遺産分割が成立していた場合、相続人同士はその通りの分割方法で実行することになります。相続の持ち分について、法定相続分以外での取り決めをした場合には、承継者は早めに登記をするように心がけましょう。

相続人と第三者の事例

承継した相続人と第三者が対抗関係になるとは具体的にはどのような状況でしょうか。

先ほどの相続では、被相続人の太郎さんは次郎さんに相続財産である不動産のすべてを与えるという遺言を遺しました。にもかかわらず、花子さんが勝手に第三者に不動産の全持ち分を売却してしまったというケースで見ていきましょう。

次郎さんの法定相続分である1/2については、次郎さんが「私のものです」と登記を備えなくても主張できますが、残りの1/2については、登記を備えたほうが勝つことになります。

なんと、第三者がその不動産に登記をしてしまっていたら、次郎さんは法定相続分の1/2しか不動産を返せと言えないのです。

法律は常にアップデートされている

今回のように、法律が現代の社会に符合するように、法律の改正が行われることは少なくありません。私たち学習者は常に改正された法律についてアンテナを張っていないと問題を解けないということでもあります。

ではまた!

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